共有物分割請求訴訟とは？

今回は「共有物分割請求訴訟」について解説していきます。

共有物分割請求訴訟は、共有物を分割する際、当事者間での話し合いがうまくいかず、裁判所の力を借りて分割する方法です。

♦参考条文

（裁判による共有物の分割）

民法第二百五十八条　

１　共有物の分割について共有者間に協議が調わないときは、その分割を裁判所に請求することができる。

２　前項の場合において、共有物の現物を分割することができないとき、又は分割によってその価格を著しく減少させるおそれがあるときは、裁判所は、その競売を命ずることができる。

一言でいえば、「裁判所に共有物分割の方法を託す」ことです。

ここからは、共有分割請求訴訟のリスクやデメリットについて解説していきます。

①裁判官の判決が当事者の希望しない内容になる可能性がある

②競売判決による価格下落のリスク

③時間と労力・費用を要する

①裁判官の判決が当事者の希望しない内容になる可能性がある

通常の訴訟では、裁判所は当事者（原告・被告）が主張していない事実は判決の基礎とはしないという原則があります。

本来、裁判所は余計なことはしません。

しかし、共有物分割請求訴訟では、裁判所の判決の裁量が大きくなっています（民法258条2項参照）。

共有物分割請求訴訟の場合には当事者が現物分割を求めている場合でも、裁判所の判決が「競売にします」という形になる可能性があります。

原告・被告どちらの当事者も望んでいない判決結果になってしまうこともあります。

②競売判決による価格下落のリスク

共有物分割請求訴訟の判決が訴訟になり、競売の判決が下った場合には、競売手続きに付されていきます。

競売は裁判所が先導し、対象となる共有物の買い手を公募し、売却しその代金を当事者に分けていきます。

その場合、市場価格よりも安い値段で売られてしまう形が多く、通常の売却手続きを執るよりも手にできる金銭が少なくなってしまう可能性があります。

③時間と労力・費用を要する

共有物分割請求訴訟のリスクは①、②とありますが、裁判となると、何より時間と労力がかかります。長期にわたり拘束されてしまい、心身ともに疲弊してしまったというケースも少なくありません。

また、裁判をするには通常、弁護士をつける必要があります。そうなると当然、当然弁護士費用もかかってきます。

裁判所から下された判決が望んだ判決であったとしても、結果的にはマイナスになってしまうこともあるかもしれません。

共有物分割請求訴訟を提起することは慎重に考えた方が良いでしょう。

そこで、解決方法のひとつとしておすすめなのが、自己の共有持分のみの売却です。当事者間で共有物の売却について協議が整わない場合には、裁判という方法をとるよりも、自己の共有持分のみを売却し、共有関係から離脱する方法があります。

この方法であれば、他の当事者の承諾は特段不要ですし、手早く売却でき、余計な費用がかかりません。

ただ、共有不動産の売却は通常の不動産を売却する場合とは異なるので、業者を利用する場合には、業者選定が非常に重要になります。

当サイトでは、代表的な共有不動産を扱う業者をご紹介しておりますので、是非ご参考下さい。