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共有名義・共同所有の不動産を売却する方法

ペアローンなどのように意図的に共有名義不動産を持つ場合もあれば、相続によって意図しない共有名義不動産を所有することになってしまうケースもあることでしょう。


今回は、その共有名義不動産の主な売却方法について解説していきます。

大きくは3つに分けられます。

 ・単独での売却

 ・他の共有者への売却

 ・他の共有者全員で共有不動産全部を売却


ここから、順番に見ていきましょう。

単独での売却について

自己の共有持分のみの売却であれば、他の共有者の同意無くして売却することは可能です。
単独での売却について

この方法のメリットとしては、「自己の判断だけで素早く売却できる」、この一言に尽きるでしょう。とにかく早く処分したい場合にはうってつけの方法です。


一方でデメリットもあります。

共有持分は買い手にとっては、非常に使いにくい物件になってしまうので、売却価格が安めになりがちという点です。


ただ、売却方法でもめている場合など、とにかくいち早く共有関係から離脱したい場合には、この方法が最善と言えるでしょう。

他の共有者への売却

その他としては、自己の共有持分を他の共有者へ売却する方法もあります。


この方法の最大のメリットは、「売却が円滑に進むケースが多い」という点でしょう。
物件のことも当然詳しいですし、資金の調達ができれば、買い取ってもらえるケースは多いと言えます。
他の共有者への売却

一方で、デメリットとしては、他の共有者に金銭的余裕が無ければ売却はできませんし、人間関係のもつれ、特に親族間での共有の場合、売却交渉が円滑に進まない可能性もあります。

共有者全員で共有物全部を売却

最後の方法は、共有者全員で共有物全部を売却する方法です。
共有者全員で共有物全部を売却

この方法のメリットとしては、高く売れる可能性がより高まるという点でしょう。一方でデメリットとしては、全員の同意をなかなか得られない可能性がある点です。

交渉などがうまくいかない場合には、そもそもこの売却方法が採れない可能性もあります。

 

実は、その他の方法が・・・

上記のような方法で売却が難しい、当事者間で折り合いがつかないような場合には、裁判所の力を借りて売却する方法もあります。


最終的に裁判所の判断を仰ぐことになるのですが、これには時間を要するだけでなく、弁護士費用や訴訟費用もかかってきてしまうため、あまり推奨できません。


裁判所の手を借りて共有物分割訴訟を提起するくらいなら、自己の共有持分のみを第三者に売却する方が、結果的にはメリットが多いかもしれません。


もちろん、共有物の状況にもよりますが、裁判所の力を借りる前に、詳しい業者に相談するのも方法の一つと言えるでしょう。

 

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