一軒家やマンションなどを複数人で相続することになった共有名義不動産。遺言書が作成されてなかった場合、法定相続人全員で遺産の分け方について話し合いをします。
これが遺産分割です。遺産分割協議で共有持分の割合を決めますが、法定相続分がそのまま共有持分となるケースが多いです。法定相続分とは、民法で定められた法定分割という方法によって分けた法定相続人の取り分を言います。
遺産分割協議によりあなたの共有持分の割合が決まったら持分登記を行います。遺産分割協議で不動産全体を売却する選択をしないでとりあえず共有状態にしようと判断した場合、持分登記を行っていないケースも意外と多いです。共有持分は、他の共有者の同意がなくても売却できますが、持分登記をしていなければ売却できません。今からでも持分登記は手続きできるので早めに行動しましょう。但し、持分登記をしていなくても売却の意思があれば不動産会社に売却査定を依頼することは可能です。
相続した際は、持分のみを売却できることを知らない方がほとんどです。相続時は、共有者と揉めることもなくそのような考えももっていないからです。ですが、時が経ち共有不動産を売却して現金化したい意向を示しても同意を得れず、持分割合に応じた賃料も発生しない状況が続くことで不満が募り、精神的なストレスや早期の現金化を希望する方が持分を売却するケースが増えています。また、共有者が高齢の場合、共有状態が継続した結果、共有者が亡くなることにより相続人に相続が発生し、更に共有者が増えていくことを懸念し、売却を希望される方も増えています。
共有持分のみでも売却できるのであれば、実際いくらで売れるのか?を知りたいですよね。是非、当サイトで紹介している専門的に共有持分を取り扱う不動産会社に売却査定を依頼してみて下さい。あなたの共有持分の評価は、不動産会社によって異なります。対象不動産の間取りやエリアや築年数、共有状態をふまえ一番高い査定をしてくれる不動産会社を見つけて下さい。
※売却査定価格を確認すると同時に査定価格より減額される可能性や特約事項の有無などもあわせて確認しましょう。
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