共有持分の売却相談はどこにすべき？弁護士に依頼する際の注意点とおすすめの相談先を紹介！

「共有持分の売却相談はどこにすればよいの？」
「弁護士に依頼した場合の注意点は？」
「おすすめの相談先は？」

共有持分の売却を検討している方は、どこに相談すべきか分からない方もいらっしゃるでしょう。この記事では共有持分の売却の相談先と弁護士に依頼した場合の注意点、おすすめの相談先について紹介します。

■1.共有持分の売却相談先は

共有持分の相談先は主に以下の3先になります。

1-1　共有持分専門の不動産会社

最も相談先として多いのは“持分専門”の不動産会社であり、売却のサポートを行ってくれます。

ただし共有持分の売却相談は、街中で見かける不動産会社では取り扱ってくれない可能性も高いです。共有持分は他の共有者とトラブルになる可能性も高く、専門的な知識や交渉能力が必要となります。共有持分を専門に扱う業者は、共有者との権利調整や交渉の仕方等のノウハウを熟知しているので、安心して相談しましょう。

通常の不動産売買とは異なり、複雑な権利関係の調整をおこなうため、社内に専属の弁護士を抱えていたり、社外に提携弁護士がいるという特徴があります。

1-2　税理士

税理士は共有持分の売却に関する税金面の相談ができます。持分を含めた不動産を売却する際、譲渡所得税が課せられる可能性もあるため、税理士に確認してもらう必要があります。また税理士に相談すれば、提携している不動産会社を紹介してもらうことも可能です。ただし、共有持分の売却を扱わない不動産会社が紹介される可能性もあるため、専門会社を紹介してらもらうようにしましょう。

1-3　弁護士

弁護士は法的なトラブルに備えたスペシャリストです。共有持分の売却の場合、共有者間で

揉めてしまうケースも多く、裁判まで発展する可能性もあります。売却後に法的な問題が発覚してからでは対処できないこともあるため、売却する前に弁護士に相談しておくのも一つの方法です。とはいえ弁護士に相談する際は注意しなければいけない点も多いため、次の項で詳しく解説します。

■2. 弁護士に依頼する場合の注意点

弁護士に依頼する場合は以下の3点に注意しましょう。

2-1　弁護士費用が掛かる

当然のことながら弁護士費用が発生します。相談料は各弁護士によって異なりますが、1時間あたり5,000円〜1万円となります。さらに裁判などに発展した場合、「着手金」「報酬金」と支払うことになります。

• 着手金・・・弁護士が依頼を引き受けた際に発生する費用のことです。自身が所有している持分の固定資産税評価額に5％程度を掛けた金額が目安です。もちろん着手金を無料にしている弁護士事務所もあります。
• 報酬金・・・依頼が成功した時に支払う費用のことです。通常は固定資産税評価額の3割前後とされていますが、弁護士によって費用は大きく異なります。

弁護士への相談は、心強い一方、多額の費用が掛かってしまうため、はじめに、共有持分を専門としている不動産会社へ相談した方が良いでしょう。

共有持分専門の不動産会社であれば、弁護士とタッグを組みながらトラブル解決をおこなってくれますし、弁護士費用がかからない場合もあります。

2-2　相手の共有者が警戒してしまう

共有者に連絡を取ったり、交渉を進める際、弁護士がいると相手が構えてしまう可能性も高いです。弁護士がいるだけで「訴訟されるのでは」と捉える方も多いでしょう。

その結果、共有者が警戒してしまい、うまく交渉が進まない可能性もあります。

共有物分割訴訟を起こす場合などは、弁護士への相談がおすすめですが、自己持分の売却のみであれば、弁護士に依頼せずとも共有持分専門の不動産会社で解決できるケースが多いです。

2-3　ノウハウがない弁護士もいる

すべての弁護士が共有持分の相談を承っているわけではありません。弁護士は法律のスペシャリストであるものの、それぞれ得意な分野と苦手な分野を持ち合わせております。

共有持分に関する相談は、相続や不動産トラブルの解決実績が豊富な弁護士へ相談すると良いでしょう。

自分で専門の弁護士を見つけるのは難しいですので、共有持分を専門に扱う不動産会社に弁護士を紹介してもらう流れが最もスムーズでおすすめです。

■3. 売却相談は共有持分専門の不動産会社がおすすめ

先述の通り、共有持分の相談先は、共有持分を専門とする不動産会社が最もおすすめです。おすすめする理由は以下の3点あげられます。

3-1　共有持分のノウハウを持ち合わせている

共有持分を専門とする不動産会社は、共有持分のノウハウを持ち合わせています。共有持分は立地や売却価格だけでなく、他の共有者との関係性も考慮して売却しなければいけません。さらに法的な対処も求められるケースが多く、不動産の中でも扱いが難しいとされています。そのため共有持分の売却には、不動産や法令の知識や過去に売却してきた経験が求められることから、一般的な不動産会社が扱わないことも多いです。しかし専門会社であれば、ノウハウを持ち合わせているので、うまく対応してくれる特徴があります。

3-2　交渉がスムーズに進む

共有持分を専門に扱う不動産会社は、弁護士をはじめ、司法書士や税理士、不動産鑑定士など、各分野のプロフェッショナルとタッグを組み、共有者とのトラブルを解決したり、共有者への交渉をおこなったりしています。

「不動産会社に任せて大丈夫？」「弁護士の方が確実なんじゃないの？」と不安に思う方も多いですが、役割を分担することで、トラブル解決や共有者への交渉がスムーズに進むケースも多いため、安心して相談して良いでしょう。

3-3　持分の売却まで一気通貫で対応

共有持分を専門に扱う不動産会社であれば、トラブルの解決に加えて、持分を売却することも可能です。

トラブルの解決方法として、自分の持分を売却して共有状態を解消する方法があります。

不動産会社に相談すれば、トラブルの背景も熟知した上で、購入希望者を探してくれます。万が一、買い手が見つからない場合は、不動産会社が直接買い取ってくれるケースもあります。

一気通貫でトラブル相談から売却までを丸投げできると、相談者の心理的負担や手続きに費やす手間や時間は大きく軽減されるはずです。

一般的な不動産会社の場合、共有者トラブルの懸念があるため、購入者を見つけてくるのが困難です。しかし持分専門の仲介会社であれば、共有持分を狙った投資家などとのパイプも持ち合わせているため、第三者に売却することもできます。

■まとめ

共有持分の売却相談は「不動産会社」「税理士」「弁護士」の3先にあります。弁護士に相談すると、多額の費用が掛かってしまう可能性も高く、買取を依頼する共有者が構えてしまう可能性も高いです。しかし共有持分を専門に扱う不動産会社であれば、知識と経験を持ち合わせていることから、スムーズに売却することもできます。

弁護士や司法書士など、各分野のプロフェッショナルとタッグを組み対応するため、安心＆スピーディーなトラブル解決が期待できます。